全国の高速道路の２年間限定の、割引がスタートするが、この施策。ＥＴＣを推進して来た国土交通省の関連団体、

ＥＴＣのメーカーに対する、手じまいの方法であるような気がします。

ＥＴＣの普及率が２７％と決して成功しているシステムとは言えず、このＥＴＣ利用に限って適用される割引であるが、この割引実施に伴うシステムの変更コストもさることながら、経済効果を問う施策としてはあまり効果が期待できないように思います。

むしろ、この期に乗じて、ＥＴＣ事業の手じまい処理に走っているような気がします。

民主党が政権を取れば、全国の高速道路は無料になるわけですから、時期の問題でしょう。

ＥＴＣに係わるメーカーとしては、数年後に使われなくなる機器にこれ以上投資はできませんし、

国土交通省からすれば、関連団体としてＥＴＣを管理している団体もいらなくなり、天下り先がなくなります。

今回の高速道路の割引は、なにもＥＴＣを絡ませなくても、ＥＴＣ利用者だけに限定しないで、一律１０００円にする方がよっぽど経済効果が期待できると思います。

無駄に、ＥＴＣの普及の為に補助金を出す事は、ＥＴＣ関連企業、団体に対する支援金に他ならず、

税金の無駄使いのような気がしますが、いかがでしょうか？

何度も言いますが、政権交代がなければ今の、ＥＴＣシステムは温存されるでしょうが、

政権交代後には、無用のシステムになってしまうであろうＥＴＣに、この時期補助金まで出して、

普及を勧める事はいかがなものでしょう。

今の、高速道路各社は民営化されているはずですが、ここでも問われる民営化の意味？

高速道路の割引についての報道の裏読みも必要でしょう。