ネットインフラが益々使いやすく、安くなっていく

インターネット上の看板でもあり、住所にもあたる

ドメインの取得、維持コストが格安になっている。

ネットインフラを活用するのに、ますます敷居が低くなっています。

依然として、従来のネット環境で間借りしてホームページをアップしている企業を見受けますが、無駄なコストをかけている状態で、

一刻も早く、コスト削減に努める事です。

中小企業にとっては、大きな節約になります。

この現象は、マスコミといわれる、新聞社、雑誌社、ＴＶ業界に

じわじわと、コストカットの努力を強いるようになっています。

この度の政権交代で、マスコミ報道のあり方が変わるようです。

記者詰めと言われる、特定の記者クラブに属している会社、記者だけに取材や報道の権利を付与してきた従来のありようから

取材の門戸を広く開くようです。

健全なマスコミ報道を維持する為に、経済的に苦しくなってくる

報道機関を支援して欲しいと言う声が上がっていますが、

特権意識はもう通用しない事を自覚して戴きたいものです。

フランスなどが考えているマスコミの擁護は、国民の少数意見も拾ってくれる機関としての存在であって、さも公器の如くの思いこみで勝手に持論を主張するようなマスコミの姿ではありません。

ネットの普及で、無駄なコストとして、新聞の宅配は存続が難しく

なってくる事は、どうしようもない事でしょう。

福山でもある新聞社と、新聞専売所が「押し紙」と呼ばれる、

配達部数の水増しによる、訴訟問題がありました。

悪しき慣行が新聞紙の無駄な資源浪費につながり、新聞社の経営、専売所の経営が発行部数、配達部数による

広告費、折り込みチラシの収益に依存している実態があります。

ある時は、アイデア賞ものビジネスモデルも時とともに制度疲労を起こしてしまいます。今の時代に逆行するような事を、隠蔽しながら社会正義を語る資格は、新聞社にはありませんよね。

もう、新聞の購読は家計にとって無駄な費用の項目に上がっています、年間４万円ちかくの購読費用は、通信インフラのコストを維持する為に、カットの対象でしょう。

若い人が新聞を読まなくなった、購読しなくなったのは、

活字離れだけでなく、本当に必要な情報が得られないからで、

新聞の切り抜きで、経済情報を収集していても他でいくらでも

その程度の情報であれば集められます。

新聞を読む為に費やされる時間を、他に使うことでもっと有意義な人生が送れます。