FPとしての生活アドバイス

ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）としてのアドバイス。

ファイナンシャルプランナーの仕事は、どちらかというと

未来学？の分野で、将来を予測してそれに備える事で

生活設計のアドバイスを行う事が多い。

この資格は、他の国家資格等とちがい、資格を取得する事で、

規制分野における仕事が確保される訳ではない。

弁護士資格、税理士資格、会計士資格、司法・行政書士資格等は

それぞれ法によって、専業業務を決められていて、他の無資格者が

それぞれの業務を行う、代行すると罰せられる。

上記の資格も、ネットがもっと進めば、クラウドコンピューティング

によって作られたデーターベースに取って代わられる可能性あり、

いつまでも続く資格ではないと私は思っています。

そういう意味では、ＦＰという資格は自由人には、本当に

実力だけで評価されるもので、面白いと思います。

まして未来学ですからね。

今の若者が収入の８０％を貯蓄に回すという、

ちょっと信じられない話をよく聞くが、

ＦＰの立場からすると、若者の将来を考えれば

この貯蓄性向の高さは、充分に評価に値する。

自分達の老後に備えて、いまから老後資金を貯めなければ

ならない、今の日本の実情はそれ程ひどい状況です。

「１００年安心年金」というキャッチフレーズのもと、

スタートした現行の年金制度も、スタート当時から

直ぐに行き詰まりを指摘されていた。

あまり国に依存しないで、個人が自ら将来に備えて貯蓄する事は

最善の選択肢でしょう。

相互扶助の精神の元で、公的負担を行いながら、無駄な消費を

行わない、かつ必要な時には適確な支出を行う。

将来が見えない時には、消費を押さえる賢明な選択。

そもそも、過去１０年程日本国内の消費を見切って、

海外に販路を求めた輸出企業が、リーマンショック以後

国内消費を国によって喚起してもらい、業績を支えてもらった。

自動車業界・電気業界は、エコというネーミングのもと、

補助金によって、一般消費者の買い換え需要に助けられた。

このような流れから考えるに、今後２０年～３０年間は

若者は国内の労働力として評価されるより、海外で

国際的な労働力として評価されるような、動きをすべきだと

思います。老後設計をするのであれば、

国内で働くのでなく、海外で働く、または海外に仕事の

フィールドを求めるべきです。

駄目な、先代の日本人はお手本になりません。