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福島の原発事故の終息がこれから数十年の時間を要する事、

そして、他の電力会社の原発を停止した場合に、

その負の資産をどのように処理するのか気になっていました。

負の資産は、国策としての国と、民間企業の電力会社の経営の失敗です。まだ稼働する動きがありますが、遅かれ早かれ、原発は稼働を停止するでしょう、それは経済的には既に他の電力の発電コストと比較すると、割に合わなくなっている。電力の自由化で発電と送電を分離すると、ますますその傾向が強まります。

しかし、田中康夫さんのブログの驚く事が書かれていました。

怒髪天を衝く！「だから、言わんこっちゃない！」3月30日緊急号！

引用：

しかも、「ロイター」の記事の最後に登場する「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」に関する昨年11月の経済産業省の省令改正は、言語道断の“裁量行政”です。

何故って、「事業者の自助努力の及ばない電源構成の変化があった場合」ってのは即ち「3・11」以降の原発停止状態を意味する訳で、それに伴う火力発電所の燃料使用量アップでコスト負担が増大した場合は、抜本的な現下の見直しを行わずとも料金の値上げを可能としていたのが、昨年11月の省令改正。

不覚にも僕も把握していませんでした。

「昨年の電気料金値上げで認可を受けた東電には、この方式で従来に比べ簡易に値上げが認められる可能性があり、再値上げの制度上のハードルは前回に比べて高くはない」。

法治国家ならぬ放置国家、呆痴国家です！

負の資産である、原発をユーザーに転嫁してもいいように、

昨年の１１月に経済産業省が省令で改訂していました、

丁度、野田内閣が解散して国会が空白のタイミングです。

姑息なタイミング、経済産業省は自分達の責任の回避と、

電力会社の経営悪化を、ユーザーにつけ回す処理をこっそり

国会で議論もされることなく、行っていました。

国会も、国会議員もアホでバカだとおちょくられているようなものです。